ご契約上の注意　住居に関するタイ政府からの連絡

2018年度よりタイ政府から、コンドミニアム、サービスアパート、アパート問わず、住居物件についての徴税を強化される動きが本格化しており、ご契約上の注意事項がございます。

〇タイ政府からの連絡内容

政府官報は、2018年に契約管理業務として居住用建物を賃貸する事業に関する発表を発表した。
ราชกิจจานุเบกษาได้เผยแพร่ประกาศ เรื่อง ให้ธุรกิจการให้เช่าอาคารเพื่ออยู่อาศัยเป็นธุรกิจที่ควบคุมสัญญา พ.ศ. 2561
– ผู้ประกอบธุรกิจต้องส่งใบแจ้งหนี้ตามรายการ ได้แก่ อัตราค่าเช่าอาคาร อัตราค่าสาธารณูปโภค อาทิ ค่าน้ำ ค่าไฟ ค่าโทรศัพท์ อัตราค่าใช้จ่ายในการบริการ อาทิ ค่าสูบน้ำ และค่าใช้จ่ายอื่นๆ (ถ้ามี) ให้ผู้เช่าทราบล่วงหน้า ไม่น้อยกว่า 7 วันก่อนถึงกำหนดวันชำระค่าเช่าอาคาร โดยผู้เช่ามีสิทธิตรวจสอบข้อมูลเกี่ยวกับค่าใช้จ่ายดังกล่าว
– オーナーは次のように請求書を提出する必要がある。建物の賃貸料 ユーティリティー、電気代、電話代、サービス料、ポンピング費用、その他の費用（ある場合）などのサービス料金は、支払日の少なくとも7日前にテナントに提供する。テナントは、かかる費用に関する情報を確認する権利を有りとする。

上記の事から、今後以下の影響が考えられます。

純家賃に光熱費、インターネット費用など家賃以外の経費を上乗せした価格を契約家賃とする契約体系の不可。

仮に家賃以外の経費を上乗せした内容の契約となった場合、契約書には左記の上乗せした項目、代金の明記が必須となってしまう。
下記、一例を出して説明させて頂きます。

例）純家賃60,000B＋光熱費などインターネット代など10,000B分＝契約家賃70,000B

・かつては、物件管理会社或いはオーナーが本来課税対象となる70,000Bではなく純家賃60,000Bに課税される税金を支払っていた、また此れがタイの商習慣に近い状態でもあった。
ところが本年度より契約家賃に課税される税金の支払い取り締まりが強化され、物件管理会社或いはオーナーの税金負担が増大している。

〇すべての物件或いはオーナーが該当されるわけではないが特にアパート、サービスアパートは上記の動きが本格化しており、家賃に経費類を上乗せした価格での契約が難しくなっている。